2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
元々、人事については経営委員会は関与いたしませんので、会長から出されました人事案に対して、それを議決するということでございますので、全くこの記事は事実とは違うと思います。 以上です。
元々、人事については経営委員会は関与いたしませんので、会長から出されました人事案に対して、それを議決するということでございますので、全くこの記事は事実とは違うと思います。 以上です。
特に、今政府からこの食品安全委員会の委員の同意人事六名提出をされておりますが、中でも科学ジャーナリストと言われている松永和紀さん、この名前は通称ですけれども、これ同意人事案として提示をしています。食品安全委員会の委員は国会同意人事であることは踏まえれば、その選任の判断は国会の責任でもって行うことは承知していますが、政府として、答弁できる範囲で結構なので、お答えいただきたいと思います。
その上で、今回の経営委員会委員の人事案については、政府として、放送法の規定や男女共同参画に関する政府方針なども踏まえながら、国会に提示をさせていただいたところであります。
黒川氏を勤務延長させたことについては、法務省、検察庁の人事案を最終的に内閣として認めたものであり、その責任については私にあり、御批判は真摯に受けとめたいと考えております。行政府の長として、一層身を引き締めて政権運営に当たることにより、国民の皆様からの信頼回復に向けて責任を果たしてまいります。 河井前法務大臣の任命責任等についてお尋ねがありました。
黒川氏を検事長に任命したこと等については、法務省、検察庁の人事案を最終的に内閣として認めたものであり、その責任については私にあり、御批判は真摯に受け止めなければいけないと考えています。 その上で、今まさに我々には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、国民の健康と命、そして雇用と暮らしを守り抜いていくという大きな責任があります。
そして、東京高検検事長を辞職した黒川氏の任命責任について、安倍総理は、法務省、検察庁の人事案を最終的に内閣として認めた責任は私にあるとおっしゃいました。今後、どのようにその重い任命責任を果たしていかれるのか、その責任の取り方を具体的に御教示ください。 さらに、安倍総理に伺います。
他方で、黒川氏を検事長に任命したこと等については、法務省、検察庁の人事案を最終的に内閣として認めたものであり、その責任については私にあり、御批判は真摯に受け止めたいと考えております。 御指摘のコラムについては、当時の菅政権による東日本大震災や福島第一原発事故への対応について寄稿したものです。
他方で、黒川氏を検事長に任命したこと等については、法務省、検察庁の人事案を最終的に内閣として認めたものであり、その責任については私にあり、御批判は真摯に受け止めたいと考えております。 その上で、今まさに我々には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、国民の健康と命、雇用と暮らしを守り抜いていく大きな責任があると認識しております。
法務・検察の人事案を追認する、形式的には内閣が任命しますが、実質的には検察の独立性を担保してきたと。これ、ぎりぎりの在り方だと思います。法案はそれを壊そうというものです。法務・検察の提案を承認するのではなく、内閣の定めでふるいに掛ける、官邸のおめがねにかなう者だけを続投させる、そういう仕組みです。 大臣は、同じく二十五日、こうした例は諸外国にもあると答弁しました。
法務省、検察庁の人事案を最終的に内閣として認めたものであり、内閣全体として責任あると考えており、御批判は真摯に受け止めさせていただきたい、このように思います。
なお、黒川氏本人、黒川氏を検事長に任命したこと等については、法務省、検察庁の人事案を最終的に内閣として認めたものであり、その責任については私にあるわけでありまして、御批判は真摯に受け止めなければいけないと、こう考えております。
○山添拓君 黒川氏の人事案を閣議にかけた際に、こういう人事は過去に例のないものだと、過去国会ではできないと答弁していたものを解釈変えなくちゃいけないんだと、それでも黒川氏でなくちゃいけない、こういう異例の人事だということを説明されたのかと伺っています。
○山添拓君 安倍首相は、今年一月に黒川氏の勤務延長を認めた閣議決定について、法務省が人事案を持ってきたと述べています。もちろん形式的には法務大臣が閣議請議したものでありましょう。しかし、実際には官邸の意向を受けたものではないかが問題とされてきました。過去に一度もない勤務延長だからであります。
また、法務省、検察庁の人事案を最終的に内閣として認めたものであり、その責任については私にあるということは申し上げているとおりでございまして、御批判は真摯に受けとめたい、こう思っております。
法務省、検察庁の人事案を最終的に内閣として認めたものであり、その責任については私にあるわけでございまして、御批判は真摯に受けとめたいと考えております。
○安倍内閣総理大臣 法務省、検察庁の人事案を最終的に内閣として認めたものでありまして、その責任については私にあるわけでありまして、御批判は真摯に受けとめたい、このように思うところでございます。
また、人事については、先ほどから申し上げてきましたとおり、特に検察については、現場の意見そして法務省の人事案に基づいて私が閣議請議をするという責任において決めておりますので、今般の黒川氏の辞任に伴う後任の選任についても速やかに決定していきたいと思っているところでございます。
○森国務大臣 詳しい過程は差し控えますが、人事案を事務方トップである事務次官が私のところに持ってきた際に、必要な報告を受けたものでございます。
法務省、検察庁の人事案を最終的に内閣として認めてきたものでありますので、内閣全体として責任があるというふうに考えておりまして、御批判等々については真摯に受けとめてまいりたいというふうに思っております。
法務副大臣、定年延長は法務省が提言したのかと問われ、全くそのとおりだ、検察庁の人事も含めて、法務省がこういう考え方でいきたいという人事案を持ってこられ、我々が承認するということだと。
先ほど先生から御紹介いただきましたように、中村豊明氏につきましては、三月十七日に参議院、衆議院、両議院運営委員会理事会におきまして官房副長官から、十二機関二十六名の人事案のお一人として御提示を差し上げたところでございます。 先生から御紹介いただきました参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会におきまして、先生御紹介のような中村氏からの御発言がございました。
まず、今回、ＩＲ管理委員会の人事案というものが公表されております。その中で、検察庁出身の方や警察庁出身の方、あるいは国税庁出身の方、この中に精神科医の方が一人入っておりますけれども、これはどういった趣旨に基づくかお答えいただきたいと思います。
今、カジノ管理委員の人事案の中でお示ししております渡路子氏でございますが、この方は平成十一年に医師免許を取得した後、日本医科大学付属病院、千葉県精神科医療センター等において、主に精神科の緊急医療現場において臨床勤務を重ねられるとともに、厚生労働省あるいは宮崎県の精神保健福祉センターにおきまして、精神保健あるいは精神医療の行政官としての経験も有しております。
このように、今般提示した人事案は、全体としてカジノ運営、カジノ管理委員会の運営に必要な様々な専門性をバランスよく備えた適切なものと考えております。
○清水貴之君 そのカジノ管理委員会の人事案は出てきました。次が基本方針の策定ということで、これ案は公表されたというふうに認識をしておりますが、今後のスケジュールです。
ＩＲ施設の開業、その前提となるカジノ管理委員会、この人事案というのが国会に示されたというふうに認識をしております。委員長、委員、それぞれのもう名前も挙がっておりまして、報道などでも明らかになっておりますけれども、どういった基準で、そしてどういった狙いでこのような人事案を成されたのか、お聞かせいただきたいと思います。
であるからこそ、そうした任務にふさわしい人材について政府部内で慎重に検討を進めてきたところであり、結果的に、さきの通常国会においては、委員長、委員の同意人事案の国会への提出に至らなかったということは事実であります。
それから、カジノ管理委員会の同意人事案ですけれども、このカジノ管理委員会は一月七日に決定をされたようですけれども、これはどのように、いつお決めになったのか。また、設置の日にちが決まっているのに人事案件を出されないというのはどういうことなんでしょうか。いつ出されるんでしょうか。武田大臣、お願いいたします。
また、御指摘の管理委員会の委員長及び委員の人事案についてですけれども、国会にお諮りする上で、漠然としたものを御提示するよりも、ある程度具体的な方向性を御提示させていただいた方が、国会における十分な検討に資するという観点から適切であると考えておったわけであります。 同意の求めに先立って委員長、委員の就任日となるカジノ管理委員会の設立日を定める政令を閣議決定させていただいたものと承知しております。
そうではなくて、人事案をいつごろお出しになるのでしょうかと。もう臨時国会が始まっておりますので。